「地方のIT企業」の1位は、18年前に消えたNTTドコモ九州だった

企業リストで情報・通信業を引くと、非上場で本社が東京にない会社が377社ありました。県別では大阪府56社、愛知県40社、神奈川県31社、福岡県20社と続きます。地方のIT企業がこれだけあるのか、と思って上から見ていったら、1位でつまずきました。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州、4,822億円。

この会社は、いまありません。

上位4社が、同じ日に消えている

NTTドコモの地域会社は8社ありました。北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州です。1991年11月14日に企画会社として設立され、1993年7月1日に地域ドコモ8社へ移行しています。

そして2008年7月1日、8社とも本体に統合されました。全国1社体制になり、ロゴも「黒いNTT DoCoMo」から「赤いNTT docomo」へ変わっています。

企業リストの上位には、この地域会社が4社入っていました。

年次が2004年から2007年に集中しています。統合の前年までの数字が、そのまま残っていました。会社が消えても、消える前の売上高がリストに残り続けます。

企業リストの12社を確かめたときと同じ形ですが、今回は上位4社という目立つ場所に出ています。「地方に大きなIT企業がある」と読める順位表の、その上から4分の1が、18年前の記録でした。

残りも、ほとんどが誰かの子会社

現存する会社に絞っても、上位はこうなります。

• NTT系: NTTフィールドテクノ（1,888億円）、NTTビジネスソリューションズ（1,851億円）、NTTソルマーレ（871億円）
• 電力系: オプテージ（2,608億円・関西電力100%）、中部テレコミュニケーション（1,136億円）
• メーカー系: 東芝デジタルソリューションズ（2,356億円）、京セラコミュニケーションシステム（1,315億円）、富士通システムズ・ウエスト（954億円）、NECアクセステクニカ（852億円）
• 自動車系: トヨタコミュニケーションシステム（1,547億円）、トヨタコネクティッド（932億円）

大阪の会社、愛知の会社として数えられていますが、資本の出どころは東京か、その土地の大企業です。医薬品卸を調べたときと同じで、本社の住所は資本の所在を意味しません。

中部テレコミュニケーションは、もう少しややこしい例でした。中部電力系列の電力系通信事業者として1986年に設立された会社ですが、2008年4月以降はKDDI系列です。現在の出資比率はKDDI 80.95%、中部電力19.05%。「中部電力系」という説明は、半分だけ正しいことになります。

独立していたのは、新幹線で見るあの会社

上位20社で、親会社を持たない独立した会社はSky株式会社でした。

本社は大阪市淀川区。設立は1985年3月2日。非上場です。IT運用管理ソフトのSKYSEA Client Viewと、学校向けのSKYMENUを自社開発して売っています。売上高は2026年3月期で1,768億円、従業員は4,670名（2026年9月1日現在）。

企業リストに載っている値は1,049億円（2024年）なので、2年で700億円ほど増えていることになります。リストの数字が古いせいで、この会社は本来の順位より下に置かれていました。

中古車情報誌と、新聞社

上位には、IT企業と呼びにくい会社も混ざっていました。

プロトコーポレーション（名古屋市中区、1,156億円）は中古車情報の会社です。1979年6月1日にプロジェクト・エイトとして設立され、いまは「グーネット」を運営しています。2001年9月から東証プライム・名証プレミアに上場していましたが、2025年6月16日に買収により上場廃止になりました。建設業を調べたときと同じで、非上場の欄には「もう上場していない会社」が入ります。

中日新聞社（990億円）も、この業種に入っています。新聞社は証券コード協議会の業種分類では情報・通信業なので、分類としては正しいのですが、地方紙と放送局を調べたときに見た会社が、IT企業の一覧に並んで出てきます。

「情報・通信業377社」は、通信インフラ会社と、システム子会社と、中古車情報誌と、新聞社を全部足した数でした。業種で絞っただけでは、同じ商売をしている会社の集まりにはなりません。

数字と出典

377社は、公的オープンデータから作った企業リストの「非上場・本社が東京以外」で情報・通信業を絞ったものです。順位はリストの売上高によります。

NTTドコモの地域会社に関する記述（8社の設立・1993年7月1日の移行・2008年7月1日の統合・ブランド変更）は、Wikipedia日本語版「NTTドコモ」の記載です。個々の地域会社の記事や、当時の適時開示では取り直していません。表のドコモ九州の従業員数は、リスト上は0人ですが、表の都合で1人と置いています。実際の人数ではありません。また同社の「設立」を1993年としているのは地域ドコモ8社へ移行した年で、企画会社としての設立は1991年11月14日です。

オプテージ・中部テレコミュニケーション・プロトコーポレーションの数字と沿革はWikipedia日本語版、Sky株式会社の数字（1985年3月2日設立、2026年3月期1,768億円、従業員4,670名）は同社サイトおよび就職情報サイトに掲載された会社概要によります。有価証券報告書では取り直していません。

売上高の年次がそろっていません。ドコモ九州の4,822億円は2004年、オプテージの2,608億円は2021年度、プロトコーポレーションの1,156億円は2024年3月期、Skyと中部テレコミュニケーションは2026年3月期です。20年以上離れた数字を同じ表に並べています。

「独立していたのはSkyだった」は、上位20社の範囲での話です。377社すべてを確かめたわけではありません。20位以下に独立した会社がいないという意味ではなく、上位に並ぶのが子会社ばかりだった、という話です。

中日新聞社が情報・通信業に分類されていることは、データの誤りではありません。証券コード協議会の業種分類に従った結果です。ただしこの分類は上場会社向けに作られたもので、非上場会社に当てはめると直感と合わない並びになることがあります。